令和６年(2024)– category –
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【問10】売買契約の目的物が品質に関して契約の内容に適合しない場合において、当該契約不適合が売主及び買主のいずれの責めにも帰することができない事由によるものであるとき、履行の追完請求権、代金の減額請求権、損害賠償請求権及び契約の解除権のうち、民法の規定によれば、買主が行使することができない権利のみを掲げたものとして正しいものは次の記述のうちどれか。なお、上記帰責性以外の点について、権利の行使を妨げる事情はないものとする。
履行の追完請求権、損害賠償請求権、契約の解除権 代金の減額請求権、損害賠償請求権、契約の解除権 履行の追完請求権、代金の減額請求権 損害賠償請求権 答．4 -
【問9】承諾に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
第三者が債務者との間で、債務者の債務につき免責的債務引受契約をする場合、債権者の承諾は不要である。 第三者が債務者との間で、債務者の債務につき併存的債務引受契約をした場合、債権者が第三者に承諾をした時点で、その効力が生ずる。 第三者が債権... -
【問8】次の記述のうち、民法の条文として規定されていないものはどれか。
隔地者間の契約は、承諾の通知を発した時に成立する。 無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務を負う。 代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を... -
【問7】Ａを貸主、Ｂを借主として甲建物の賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結され、Ｂが甲建物の引渡しを受けた場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
ＣがＢに対し甲建物をＡから買受けたとの虚偽の話をしたので、これを信じたＢが甲建物の占有を任意にＣに移転した場合、ＡはＣに対して、占有回収の訴えにより甲建物の返還を請求することはできない。 Ｂが、Ａの甲建物への立ち入りを建物入り口を閉ざして... -
【問6】Ａの所有する甲土地にＢを地上権者とする地上権（以下この問において「本件地上権」という。）が設定され、その旨の登記がされた後に、甲土地にＣを抵当権者とする抵当権が設定され、その旨の登記がされた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア ＢがＡとの売買契約に基づき、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。 イ Ａが死亡してＢがＡを単独相続し、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。 ウ ＢがＡとの代物弁済契約に基づき、甲土地の所有権を取得し... -
【問5】履行遅滞に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
不法行為の加害者は、不法行為に基づく損害賠償債務について、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。 善意の受益者は、その不当利得返還債務について、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。 請負人の報酬債権に対して、注文者がこれと同時履... -
【問4】Ａを売主、Ｂを買主として甲土地の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結された直後にＡが死亡し、ＣがＡを単独相続した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
売買代金を受領したＣが甲土地の引渡しを拒絶する意思を明確に表示したとしても、Ｂは、Ｃに対して相当の期間を定めた催告をしなければ、本件契約を解除することができない。 Ｂが期日までに売買代金を支払わない場合であっても、本件契約の解除権はＡの一... -
【問3】甲土地につき、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの 4 人がそれぞれ 4 分の 1 の共有持分を有していて、Ａ、Ｂ、ＣのいずれもＤの所在を知ることができない場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、Ｄの共有持分は、相続財産には属していないものとする。
甲土地に、その形状又は効用の著しい変更を伴う変更を加える場合には、共有者の過半数の同意が必要であり、本件ではＡ、Ｂ、Ｃ 3 人の同意が必要となる。 甲土地の所有 権の登記名義人となっている者が所有者ではないＥである場合、持分に基づいてＥに対し... -
【問2】委任契約・準委任契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
売主が、売買契約の付随義務として、買主に対して、マンション専有部分内の防火戸の操作方法につき説明義務を負う場合、業務において密接な関係にある売主から委託を受け、売主と一体となって当該マンションの販売に関する一切の事務を行っていた宅地建物... -
【問1】法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
営業を許された未成年者が、その営業に関する意思表示をした時に意思能力を有しなかった場合は、その法律行為は無効である。 公の秩序に反する法律行為であっても、当事者が納得して合意した場合には、その法律行為は有効である。 詐欺による意思表示は取...
