令和５年(2023)– category –
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【問50】建物の構造と材料に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
鉄筋コンクリート構造は、地震や風の力を受けても、躯体の変形は比較的小さく、耐火性にも富んでいる。 鉄筋コンクリート構造は、躯体の断面が大きく、材料の質量が大きいので、建物の自重が大きくなる。 鉄筋コンクリート構造では、鉄筋とコンクリ... -
【問49】土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
自然堤防の後背湿地側の縁は、砂が緩く堆積していて、地下水位も浅いため、地震時に液状化被害が生じやすい地盤である。 谷底低地に軟弱層が厚く堆積している所では、地震動が凝縮されて、震動が小さくなる。 1923 年の関東地震の際には、東京の谷底... -
【問48】次の記述のうち、誤っているものはどれか。
令和 3 年度宅地建物取引業法の施行状況調査（令和 4 年 9 月公表）によれば、令和 4 年 3 月末における宅地建物取引業者の全事業者数は 14 万業者を超え、 8 年連続で増加した。 令和 5 年地価公示（令和 5 年 3 月公表）によれば、令和 4 年 1 月以降... -
【問47】宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
実際には取引する意思がない物件であっても実在するものであれば、当該物件を広告に掲載しても不当表示に問われることはない。 直線距離で 50 m 以内に街道が存在する場合、物件名に当該街道の名称を用いることができる。 物件の近隣に所在するスー... -
【問46】独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭（単身の世帯を含む。）に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。 機構は、証券化支援事業（買取型）において、新築住宅に対する貸付債権... -
【問45】宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Ｂに新築住宅を販売する場合に関する次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
Ａが信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の認可を受けた金融機関であって、宅地建物取引業を営むものである場合、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負わない。 Aは、住... -
【問44】宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
保証協会の社員は、自らが取り扱った宅地建物取引業に係る取引の相手方から当該取引に関する苦情について解決の申出が保証協会にあり、保証協会から関係する資料の提出を求められたときは、正当な理由がある場合でなければ、これを拒んではならない。 ... -
【問43】宅地建物取引業者Ａが媒介により宅地の売買契約を成立させた場合における宅地建物取引業法第 37 条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37 条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａは、買主が宅地建物取引業者であるときは、37 条書面に移転登記の申請時期を記載しなくてもよい。 Ａは、37 条書面を売買契約成立前に、各当事者に交付しなければならない。 Ａは、37 条書面を作成したときは、専任の宅地建物取引士をして 37 条書... -
【問42】宅地建物取引業法第 35 条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア 宅地建物取引士は、重要事項説明をする場合、取引の相手方から請求されなければ、宅地建物取引士証を相手方に提示する必要はない。 イ 売主及び買主が宅地建物取引業者ではない場合、当該取引の媒介業者は、売主及び買主に重要事項説明書を交付し、説... -
【問41】次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
甲県知事は、宅地建物取引士に対して必要な報告を求めることができるが、その対象は、甲県知事登録の宅地建物取引士であって、適正な事務の遂行を確保するために必要な場合に限られる。 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）で専任の宅地建物取引士とし...
