令和６年(2024)– category –
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【問30】宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Ｂとの間で宅地の売買契約を締結し、手付金を支払ったＢが、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフにより、当該売買契約を契約締結の日の翌日に解除しようとしている。この場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａがクーリング・オフについて告げるときに交付すべき書面には、Ａの商号又は名称及び住所並びに免許証番号の記載は必要であるが、Ａの宅地建物取引士の記名は必要ない。 Ｂが、自らの申出により、Ｂの勤務する会社の事務所において、宅地の買受けの申... -
【問29】宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
宅地建物取引士資格試験に合格した者は、宅地又は建物の取引に関する実務の経験期間が 2年に満たない場合であっても、試験に合格した日から1年以内に登録を受けようとするときには、都道府県知事が指定する講習を受講することにより、宅地建物取引士の登... -
【問28】宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）及び宅地建物取引業者Ｂ（消費税免税事業者）が受領した報酬に関するアからウの記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せは1から4のうちどれか。なお、代理、媒介に当たり、広告の依頼は行われていないものとする。
ア 居住用建物（1か月の借賃12万円。消費税等相当額を含まない。）について、Ａは貸主から代理を依頼され、Ｂは借主から媒介を依頼され、Ａは貸主から6.7万円、Ｂは借主から 6.5万円を報酬として受領した。なお、Ｂは、媒介の依頼を受けるに当たって、報酬... -
【問27】宅地建物取引業者Ａに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Ａは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。
Ａが主たる事務所を移転したことにより、その最寄りの供託所が変更した場合において、金銭のみをもって営業保証金を供託しているときは、遅滞なく営業保証金を移転後の主たる事務所の最寄りの供託所に新たに供託しなければならない。 Ａの従業員が運転... -
【問26】宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
ア ガス配管設備等に関して、住宅の売買後においても宅地内のガスの配管設備等の所有権が家庭用プロパンガス販売会社にあるものとする場合には、その旨を説明しなければならない。 イ 重要事項の説明を行う宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなくて... -
【問25】不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
同一需給圏とは、一般に対象不動産と代替関係が成立して、その価格の形成について相互に影響を及ぼすような関係にある他の不動産の存する圏域をいう。 対象不動産について、依頼目的に応じ対象不動産に係る価格形成要因のうち地域要因又は個別的要因に... -
【問24】不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
不動産取得税の課税標準は、不動産を取得した時における当該不動産の売買価格であるから、固定資産税の課税標準である固定資産の評価額とは異なるものである。 不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建... -
【問23】住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（以下この問において「住宅ローン控除」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の居住用家屋は、令和5年に建築基準法第6条第1項の確認（建築確認）を受けたものとする。
令和6年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前年において居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けているときであっても、令和6年分以後の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。 令和6年中に居住用... -
【問22】国土利用計画法（以下この問において「法」という。）第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）及び法第27条の7の監視区域内の届出（以下この問において「事前届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。
Ａが所有する市街化区域以外の都市計画区域内の4,000m2の土地について、宅地建物取引業者Ｂが地上権の設定を受ける契約を締結した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。 宅地建物取引業者Ｃが所有する市街化区域内の3,000m2の土地と宅地建物取引... -
【問21】農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
法第3条第1項の許可があったときは所有権が移転する旨の停止条件付売買契約を原因とする所有権移転の仮登記の申請を行う場合にも、農業委員会の許可が必要である。 法第5条第1項の許可申請書の提出において、法ではその申請に係る権利の設定又は移転に...
