令和６年(2024)– category –
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【問50】建物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
ラーメン構造は、柱を鉛直方向、梁を水平方向に配置し、接合部を強く固めた構造である。 ブレース構造は、柱や梁などで構成された四角形の対角線上に部材を入れた構造である。 ブレース構造は、骨組全てに用いることが多く、ラーメン構造など他の構造と併... -
【問49】土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
30 度以上の角度をなす斜面を背後に控える宅地は、崖面への保護対策を講じるか、擁壁を設けるなどの必要がある。 高さ 2 m 以下の擁壁であれば、水抜き孔を有しなくても、地震による被害が生じることはない。 重力式擁壁は、擁壁の自重により、背面... -
【問48】次の記述のうち、正しいものはどれか。
令和6年地価公示（令和6年3月公表）によれば、令和5年1月以降の1年間の地価の動向は、三大都市圏・地方圏ともに、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇した。 令和 4 年度宅地建物取引業法の施行状況調査（令和 5 年 10 月公表）によれば... -
【問47】宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
新築分譲住宅の予告広告（価格が確定していないため、直ちに取引することができない物件について、取引開始時期をあらかじめ告知する広告）を新聞折込チラシを用いて行った場合は、本広告を新聞折込チラシ以外の媒体を用いて行ってはならない。 土地取... -
【問46】独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
証券化支援業務（買取型）において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する当該住宅の改良に必要な資金は含まれない。 機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的と... -
【問45】特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金（以下この問において「保証金」という。）の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約（以下この問において「保険契約」という。）の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した新築住宅の戸数が、基準日前10 年間に 10 戸あるが、当該基準日前 1 年間は 0 戸である場合、当該売主である宅地建物取引業者は、当該基準日に係る保証金の供託又は保険契約の締結の状況について... -
【問44】宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第 37 条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37 条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
Ａは、建築工事完了前の建物の売買契約を媒介したときに、37 条書面に記載する当該建物を特定するために必要な表示について、宅地建物取引業法第 35 条の規定に基づく重要事項の説明において使用した図書を交付することによって行った。 Ａは、貸主Ｂ... -
【問43】宅地建物取引士の登録及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
宅地建物取引士の登録を受けている者は、宅地建物取引士証の交付を受けていない場合でも、その住所に変更があれば、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。 宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用又は品位を害するよう... -
【問42】次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定及び「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」によれば、誤っているものはどれか。
宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取 引業者の相手方等に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提 供する行為をしてはならない。 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買の契約... -
【問41】宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第 35 条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
ア 中古マンションの一室の売買の媒介を行う場合、抵当権が設定されていても、契約日までにその登記が抹消される予定であるときは、当該抵当権の内容について説明しなくてもよい。 イ 宅地の貸借の媒介を行う場合、借地権の存続期間を 50 年とする賃貸借契...
