令和５年(2023)– category –
-
【問30】宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、Ａは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。
ア Ａが免許を受けた日から 6 か月以内に甲県知事に営業保証金を供託した旨の届出を行わないとき、甲県知事はその届出をすべき旨の催告をしなければならず、当該催告が到達した日から 1 か月以内にＡが届出を行わないときは、その免許を取り消すことがで... -
【問29】宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
宅地建物取引業者Ａ社の使用人であって、Ａ社の宅地建物取引業を行う支店の代表者であるものが、道路交通法の規定に違反したことにより懲役の刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。 宅地建物取引業者Ｂ社の取締役が、所得税法... -
【問28】宅地建物取引業者Ａの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反するものはいくつあるか。
ア Ａの従業員Ｂが、Ｃが所有する戸建住宅の買取りを目的とした訪問勧誘をＣに対して行ったところ、Ｃから「契約の意思がないので今後勧誘に来ないでほしい」と言われたことから、後日、Ａは、別の従業員Ｄに同じ目的で訪問勧誘を行わせて、当該勧誘を継... -
【問27】宅地建物取引業法第 34 条の 2第1項第4号に規定する建物状況調査（以下この問において「建物状況調査」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
建物状況調査とは、建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として国土交通省令で定めるものの状況の調査であって、経年変化その他の建物に生じる事象に関する知識及び能力を有する者として国土交通省令で定める者が実施するものをいう... -
【問26】宅地建物取引業法第 37 条の規定により交付すべき書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供すること（以下この問において「37 条書面の電磁的方法による提供」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 宅地建物取引業者が自ら売主として締結する売買契約において、当該契約の相手方から宅地建物取引業法施行令第 3 条の4第1項に規定する承諾を得なければ、37 条書面の電磁的方法による提供をすることができない。 イ 宅地建物取引業者が媒介業者として... -
【問25】不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。
原価法は、価格時点における対象不動産の収益価格を求め、この収益価格について減価修正を行って対象不動産の比準価格を求める手法である。 原価法は、対象不動産が建物又は建物及びその敷地である場合には適用することができるが、対象不動産が土地の... -
【問24】不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
不動産取得税の徴収については、特別徴収の方法によることができる。 不動産取得税は、目的税である。 不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の市町村及び特別区において、当該不動産の取得者に課する。 不動産取得税は、市町村及び... -
【問23】印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の契約書はいずれも書面により作成されたものとする。
売主Ａと買主Ｂが土地の譲渡契約書を 3 通作成し、Ａ、Ｂ及び仲介人Ｃがそれぞれ 1 通ず つ保存する場合、当該契約書 3 通には印紙税が課される。 一の契約書に土地の譲渡契約（譲渡金額 5,000 万円）と建物の建築請負契約（請負金額 6,000 万円）をそれぞ... -
【問22】土地を取得する場合における届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「事後届出」とは、国土利用計画法第 23 条の届出をいい、「重要土地等調査法」とは、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律をいうものとする。
都市計画区域外において、国から一団の土地である 6,000 m2 と 5,000 m2 の土地を購入した者は、事後届出を行う必要はない。 市街化区域を除く都市計画区域内において、Ａが所有する 7,000 m2 の土地をＢが相続により取得した場合、Ｂは事後届出を行う... -
【問21】農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
相続により農地を取得する場合は、法第 3 条第 1 項の許可を要しないが、相続人に該当しない者が特定遺贈により農地を取得する場合は、同項の許可を受ける必要がある。 自己の所有する面積 4 アールの農地を農作物の育成又は養畜の事業のための農業用...
