平成３０年(2018)– category –
-
【問25】不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。
-
【問24】不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
-
【問23】住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
-
【問22】農地法（以下この間において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
-
【問21】土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
-
【問20】宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この間において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
-
【問19】建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
-
【問18】建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
-
【問17】都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
-
【問16】都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
-
【問15】国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
-
【問14】不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
-
【問13】建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
-
【問12】AとBとの間で、Aが所有する甲建物をBが5年間賃借する旨の契約を締結した場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか（借地借家法第39条に定める取壊し予定の建物の賃貸借及び同法第40条に定める一時使用目的の建物の賃貸借は考慮しないものとする。）。
-
【問11】AとBとの間で、A所有の甲土地につき建物所有目的で賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。
-
【問10】相続に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
-
【問9】Aは、平成30年10月1日、A所有の甲土地につき、Bとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月1日とする売買契約を締結した。この場合の相殺に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
-
【問8】次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。
-
【問7】債権譲渡に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
-
【問6】Aが所有する甲土地上にBが乙建物を建築して所有権を登記していたところ、AがBから乙建物を買い取り、その後、Aが甲土地にCのために抵当権を設定し登記した。この場合の法定地上権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
-
【問5】Aは、隣人Bの留守中に台風が接近して、屋根の一部が壊れていたB宅に甚大な被害が生じる差し迫ったおそれがあったため、Bからの依頼なくB宅の屋根を修理した。この場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
-
【問4】時効の援用に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
-
【問3】AとBとの間で、5か月後に実施される試験（以下この問において「本件試験」という。）にBが合格したときにはA所有の甲建物をBに贈与する旨を書面で約した（以下この問において「本件約定」という。）。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
-
【問2】Aが、所有する甲土地の売却に関する代理権をBに授与し、BがCとの間で、Aを売主、Cを買主とする甲土地の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
-
【問1】AがBに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
12