平成28年(2016) 【問14】不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。 2025 8/18 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、所有権の保存の登記を申請しなければならない。 登記することができる権利には、抵当権及び賃借権が含まれる。 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。 区分建物の所有権の保存の登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も、申請することができる。 答え 1 平成28年(2016) 【問13】建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 【問15】国土利用計画法第23条に規定する届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。