平成29年(2017) 【問8】A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、A、B、Cの負担部分は等しいものとする。 2025 8/18 DがAに対して履行の請求をした場合、B及びCがそのことを知らなければ、B及びCについては、「その効力が生じない。 Aが、Dに対する債務と、Dに対して有する200万円の債権を対当額で相殺する旨の意思表示をDにした場合、B及びCのDに対する連帯債務も200万円が消滅する。 Bのために時効が完成した場合、A及びCのDに対する連帯債務も時効によって全部消滅する。 CがDに対して100万円を弁済した場合は、Cの負担部分の範囲内であるから、Cは、A及びBに対して求償することはできない。 答え 2 平成29年(2017) 【問7】請負契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 【問9】1億2,000万円の財産を有するAが死亡した。Aには、配偶者はなく、子B、C、Dがおり、Bには子Eが、Cには子Fがいる。Bは相続を放棄した。また、Cは生前のAを強迫して遺言作成を妨害したため、相続人となることができない。この場合における法定相続分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。